河内長野市議会議員 道端俊彦
◉平成30年9月定例会9月12日 道端俊彦一般質問
 これからの河内長野市にとって大切なことをお話ししました。
 是非、ご覧いただければ幸いです。
 
件名1 快適で安心・安全なまちづくりについて伺う。
件名2 持続可能なまちづくりの構築に向けて伺う。
 
ーー下記は文字おこしした内容です。ーー
 
次、4番 道端俊彦議員。
○4番(道端俊彦)
 議席番号4番 道端俊彦でございます。通告に従いまして、河内長野市民の声を代表して一般質問、政策提案をさせていただきます。
 件名1.快適で安心・安全なまちづくりについて問う。
 要旨1.独立行政法人国立病院機構大阪南医療センターとの連携協力について。
 (1)河内長野市立休日急病診療所、乳幼児健診センター、保健センターの同病院の敷地内へ移転の具体的な内容を問う。
 (2)移転後の市民の貴重な財産(土地・建物等)活用について。
 (3)市民への影響及び今後の方向性について。
 要旨2.大阪北部地震、西日本豪雨に学ぶ危機管理対策について伺う。
 (1)防災・減災対策の推進と現状の取り組みについて。
 (2)指定管理者の危機管理対策及びチェック体制について。
 (3)災害ボランティアセンターの運営について。
 要旨3.河内長野市ウェブサイトのリニューアルについて伺う。
 (1)リニューアルの進捗状況、スケジュール及び現状との違いについて。
 (2)リニューアルの基本的なコンセプトと考え方について。
 (3)リニューアルに伴う総費用、費用内訳について。
 (4)SNSを活用した情報発信について。
 件名2.持続可能なまちづくりの構築に向けて伺う。
 要旨1.市立三日市幼稚園入園児募集停止について。
 (1)地域住民、保護者、職員等への意見聴取、これについての本市の対応について。
 (2)入園児童の募集停止に至る経過の詳細について。
 (3)今後どのように進めていくのかを伺う。
 要旨2.近未来技術等社会実装事業に係る事業採択について。
 (1)南花台の公道で自動運転(乗り合い車両)の実証実験の内容について。
 (2)その効果、今後の展望及び具体的な進め方について。
 (3)総事業費及び費用負担内容について。
 要旨3.河内長野市公民連携デスクの進捗状況と今後について。
 (1)河内長野市公民連携デスクの効果及び課題について。
 (2)今後の連携予定について。
 質問は以上でございます。再質問及び意見要望は質問席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長(中村貴子)
 保健福祉部長。
○保健福祉部長(洞渕元秀)
 件名1.要旨1.(1)及び(3)についてお答え申し上げます。
 大阪南医療センター敷地内への移転に関しましては、一次救急を担う休日急病診療所と二次救急医療機関である大阪南医療センターとの連携を図るものです。さらに、各種健診等を担う乳幼児健診センター及び保健センターもあわせて機能集約することにより、母子保健事業やがん検診事業などの他分野での連携強化を目指すものであります。
 現在、平成33年4月の開設を目指して基本設計の発注に向けた準備に取り組んでおり、先月の8月27日には、地域医療や保健施策の推進に関する事項について、同病院と連携協定を締結したところでございます。
 この協定をもとに、本市といたしましては、医療の知識や技術をお持ちの同病院と保健医療施策などをともに考え、市民の健康づくりにつながる救急医療体制の確保や地域医療の充実を図ってまいります。
 今後、少子高齢化や人口減少が急速に進んでいる本市におきまして、安心して子どもを産み育てるための切れ目のない支援や子育てしやすい環境づくりなどの少子化対策、また健康寿命の延伸に向けた健康づくりや介護予防の推進などに努めてまいります。そして、子どもから高齢者まで誰もが安心して快適に住み続けられるまちづくりを行ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長(中村貴子)
 総合政策部長。
○総合政策部長(小林章良)
 要旨1.(2)及び要旨3についてお答え申し上げます。
 まず、要旨1.(2)についてお答え申し上げます。
 本市の第5次総合計画において、休日急病診療所や保健センターが立地する河内長野駅周辺は都市拠点に、乳幼児健診センターが立地する三日市町駅周辺は地域拠点に位置づけており、跡地活用につきましても各拠点の形成に寄与するため、民間事業者による活用を前提に幅広く検討を進めているところでございます。
 今後は、平成33年3月の健康支援センターの指定管理期間完了及び大阪南医療センター敷地内に設置する保健・医療拠点の建設完了を見据え、平成33年4月からの効果的な跡地活用を目指し鋭意取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、要旨3.(1)から(4)につきまして一括してお答え申し上げます。
 市ホームページのリニューアルに当たりましては、高齢者や障がい者を初め市民の誰もが探しやすくわかりやすいこと、本市の魅力を集約し、都市イメージを効果的に発信すること、職員の作業効率の向上が図れることなどを基本方針として進めております。
 現在の進捗状況につきましては、仕様書に基づく見積もり競争で業者選定を行い、デザイン案の検討と移行に伴う準備作業などを行っているところでございます。
 今後におきましては、カテゴリーの分類や、12月の職員研修等を行い、平成31年1月から新たな市ホームページの運用を予定しております。
 現状との違いは、スマートフォン等への対応や、外国語翻訳機能の追加、広聴機能の強化など利便性の向上が図れるよう取り組んでいるところでございます。
 なお、リニューアルに伴う総費用につきましては約860万円で、その内訳は、デザイン関連費約120万円及びデータ移行関連費約340万円など、システム構築費として約730万円、保守・運用費として年間約130万円を見込んでおります。
 最後に、SNSを活用した情報発信につきましては、フェイスブックページやツイッターなど拡散性と双方向性といったSNSの特長を生かしながら利用者の利便性の向上を図り、引き続き市政情報の効果的な発信に努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長(中村貴子)
 危機管理監。
○危機管理監(星野正明)
 件名1.要旨2の(1)から(3)についてお答え申し上げます。
 まず、(1)について、防災、減災を推進するためには、自助と共助の重要性が広く市民に浸透することが大切であると考えております。
 そこで、自助につきましては、地域版ハザードマップの作成、地域安全マップの作成支援や広報紙への防災情報の記事掲載などを行っております。さらに平成30年度末までには防災ハザードマップの全戸配布を予定しております。
 次に、共助につきましては、自主防災組織の新規育成や活動支援、防災リーダー養成講座の実施、避難所運営マニュアルの作成支援などを行っております。
 このような取り組みを継続することで、防災、減災の推進につなげてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
 次に、(2)についてお答え申し上げます。
 指定管理者の危機管理対策につきましては、協定書や仕様書に基づき、緊急時に備えた体制の構築、対応マニュアルの作成、研修、訓練などを実施しており、モニタリング導入指針に従った自己評価と施設所管課による評価チェックを行っております。また、外部の専門事業者による第三者評価では、マニュアルの整備、職員の理解状況、緊急連絡体制、避難訓練の実施状況、緊急対応備品の点検整備状況の確認を行っております。
 次に、(3)についてお答え申し上げます。
 災害ボランティアセンターにつきましては、本市内で災害が発生した場合において、災害に対する河内長野市と河内長野市社会福祉協議会の相互支援に関する協定書に基づき、社会福祉協議会からの住民ニーズの情報提供により、市がセンターの設置を必要としたときに設置いたします。
 昨年の台風21号の際に初めて設置したところ、13日間で延べ405人の方が土砂の撤去や建物の清掃などの復旧作業を行ってくださいました。被災された方からは、大変感謝されたところでございます。
 今後も、災害による被害状況に応じて災害ボランティアセンターを設置し、少しでも早く復旧できるよう図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長(中村貴子)
 子ども未来部長。
○子ども未来部長(原田佳代)
 件名2.要旨1.(1)から(3)につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。
 三日市幼稚園の運営については、平成19年度策定の第2次財政健全化プログラムのもとで検討し、平成23年度に一定の結論を出した経緯がございます。当時は園児も60名余り在園していたことから、国で検討している子ども・子育て新システムの動きも見つつ、当面は存続させながら幼小連続カリキュラム等の実践研究を行うこととされました。
 その後、園児数が年々減少してきたこと、また子ども・子育て新制度が施行され、認定こども園の制度ができたことから、いま一度その方向性について検討を重ね、平成27年度に三日市幼稚園を千代田台保育所へ統合し、千代田台保育所で認定こども園として運営していくという方向性を決定しました。
 しかし、在園児の保護者や地域の方々への説明など、具体的な時期や進め方を模索している間に、本年度の三日市幼稚園の入園児がわずか7名となり、在園の5歳児と合わせても20人に満たないことから、集団教育に支障を来しかねない状況となりました。さらに、平成29年度の出生児童数が激減したことから、今後も三日市幼稚園の園児数の増加は難しいと判断いたしました。
 本年6月には園の運営について地域の方や保護者との意見交換の場を設けましたが、その中で存続を求めるご意見等もいただきました。しかし、今後の児童人口の減少や民間施設との関係、本市の財政状況等を勘案しますと、いただいたご意見に沿うことができず、存続させることが困難であるという結論に至りました。この結論については、三日市幼稚園の職員にも説明しております。
 以上のことから、先日の福祉教育常任委員協議会において、平成31年度入園児童を最後に募集を停止し、平成33年度に千代田台保育所を認定こども園に移行することをご報告申し上げたものでございます。
 今後は、保護者や地域住民の方に説明の場を設けて丁寧に説明するとともに、跡地活用についても地域の方のご意見を聞きながら協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(中村貴子)
 総合政策部島田理事。
○総合政策部理事(島田記子)
 件名2.要旨2及び要旨3についてお答えいたします。
 要旨2.(1)から(3)につきましては相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。
 ご質問の実証実験につきましては、少子高齢化が進む開発団地において、自動運転技術を活用した新たな移動サービスのニーズや実用化の可能性を検証するものでございます。
 内閣府へ提出した提案書では、2019年度に2週間の公道実証実験を行い、2020年度には1カ月間、公道で実際に自動運転車両を運用することを目指す内容となっております。
 具体的な進め方としましては、今年度中に、国、府、市、民間事業者、地域住民を構成員とした協議体を立ち上げ、実証実験の内容を検討し、事業計画書を策定します。
 事業の効果としましては、高齢者の移動支援に伴う外出機会の拡大や、まちづくりの活性化が期待されます。
 なお、本事業の実施に係る経費につきましては、今後作成する事業計画書の内容に基づき算定しております。また、費用負担につきましても、今年度中に設置予定の協議体における検討等を踏まえ、国、府など関係各所と調整してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 続きまして、件名2.要旨3.(1)、(2)についてお答えいたします。
 平成30年6月に設置した公民連携デスクにおいては、現時点で10を超えるご相談をいただいており、常に開かれた連携の相談窓口として機能しております。
 一方で、具体的に連携事業を進める上では、継続性をどのように担保するかが課題であると認識しております。このため、事業者との十分な対話等を通じて提案内容を精査し、市にとっての効果はもちろん、事業者へのメリットの有無を確認し、継続性ある連携を進めてまいりたいと考えております。
 今後につきましては、セブンイレブンジャパンとの災害支援や移動販売等の包括的な連携を予定しているほか、働きかけをいただいている各事業者とも対話を重ね、連携内容を具体化しながら、順次、内容に応じた連携の形をとってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長(中村貴子)
 道端俊彦議員。
○4番(道端俊彦)
 丁寧なご答弁ありがとうございました。では、遠慮なく再質問と政策要望していきたいと思います。
 まず、件名1.要旨1からですね。大阪南医療センターとの連携協定についてですけど、この件、いろいろ下準備してもらってると思いますけど、医師会への説明等はなされてるでしょうか。
○副議長(中村貴子)
 保健福祉部長。
○保健福祉部長(洞渕元秀)
 この件、議員の皆様にご説明させていただいてから各医師会であるとかに同じ情報の提供というんですか、ペーパーを持ってご説明に上がらせていただきました。
○副議長(中村貴子)
 道端俊彦議員。
○4番(道端俊彦)
 医師会含めて今現状使われてる施設もありますので、その利用者及びサービスを受けてる市民の方にも納得できるような説明をよろしくお願いいたします。
 それと、これは意見要望になりますけど、千代田のまちづくりの観点を忘れずに、移転場所の千代田駅周辺のハード面の整備も含めて、それから医療機関へのアクセス、それから駐車場の整備、これは協議会で僕言いましたけど、忘れずにやっていただきたいと思うのと、まちづくりの観点でソフト面としての地域商業者への支援もあわせてやっていただくように、これはお願い申し上げておきます。
 要旨2、災害の危機管理対策についてですけど、まずご答弁いただいた中に指定管理のところで緊急対応の備品の点検整備の確認を行ってますということの答弁ありました。私も、視察も含めて、研究も含めて各市の災害の応援とかボランティアセンターに行ったりとかしてます。たまたま行った市のところではプールの備品の撤去をしました。その中には災害対策してたと思われないような備品の整備の仕方とかあったりとかしましたけど、当市の指定管理の倉庫とか備品の管理はちゃんとできてるということで理解させていただいてよろしいんでしょうか。指定管理は各部局にまたがってると思いますけど、どなたかご答弁お願いします。
○副議長(中村貴子)
 総務部長。
○総務部長(小西昌敏)
 議員おっしゃっておられますように、緊急対応用の備品などというものがしっかり備えられて整備されてるかというとこら辺は、昨年度実施しました指定管理の専門の業者の検査によって見ていただいて、おおむね良好と、検査の対象になったところですけれども、おおむね良好であるというふうな結果をいただいておるというところでございます。ただ、このたびのご質問にもいただきました、こういう機会をとらまえまして、改めてそういう物置ですとか倉庫ですとかそういうとこら辺について整理整頓がなされてるか、そういうものをきちっとすぐに取り出せるようになってるかというようなところを改めて点検してチェックしてやってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○副議長(中村貴子)
 道端俊彦議員。
○4番(道端俊彦)
 よろしくお願いします。公共施設、人が多く集まるところですので、常に備えていただければなと思います。
 それと、今回も台風21号があって災害対策本部が立ち上がった中で、六百十数件の通報があったりとかして、市民からの情報を災害対策本部ではアナログ的な処理をしてると私は思ってるんですけれども、その災害対策本部の機能の強化に向けて災害の情報集約、それから自治体用の防災システム、私はそれが必要じゃないかと。市民からの情報を集約し、分析すること。それが消防、それから電話も含め、警察含め、情報をまとめること、他市との連携とること、それから市民への情報提供含めてそういう自治体用の防災システムが必要だと思ってますが、その点いかがでしょうか。
○副議長(中村貴子)
 危機管理監。
○危機管理監(星野正明)
 議員ご指摘のように防災システムというのは重要な一つの手法と考えております。ただ、今現在消防ではきっちりとしたそういうシステムが構築されておりますが、当市の危機管理の中ではまだアナログ的な情報収集の中で対応しているという状況でございます。その防災システムを採用するに当たりましてはかなりの経費もかかるということで、なかなかそちらにシフトすることは難しいですけれども、今後は近隣の市町村の動向とか先進の市町村のいろいろ使われてる防災システム等の研究をさせていただきまして、どんな形で効率よく災害対応できるかということは研究していきたいと考えております。
○副議長(中村貴子)
 道端俊彦議員。
○4番(道端俊彦)
 ぜひよろしくお願いします。少ない職員の中で本当に労働集約型で非常に頑張っておられるのはわかるんですけど、そこ効率上げないとだめなので、そこはちょっと僕はお金かけても市民の理解は得られるんじゃないかなと思います。命あっての物種なので、ぜひよろしくお願いします。
 それと、空き家ですけど、災害に対して、今回の台風も含めて、空き家から瓦が飛んできたとか、屋根が飛んできたということが非常に報告されてます。その辺の対応とかは考えられてるんでしょうか。
○副議長(中村貴子)
 都市づくり部長。
○都市づくり部長(梅谷武博)
 市に申し出のある空き家等につきましては、市の空き家対策係の担当で現地確認等は行っております。
○副議長(中村貴子)
 道端俊彦議員。
○4番(道端俊彦)
 確認してもらうのはいいんですけど、対応をどうするかが一番問題なので。今もNTTの電線に、ベランダにぶら下がってるやつがあるんですよ。そういうのをちゃんと把握しながら対応を打っていかないと、これから空き家がたくさんふえてくる中でこういう災害のことも起きるというのも想定の中に入れていただきたいなと思います。ご答弁お願いします。
○副議長(中村貴子)
 都市づくり部長。
○都市づくり部長(梅谷武博)
 もちろん現地確認させていただいて、所有者の方に対応を申し入れてるのはもちろんのことでございますので、今後とも空き家等がふえてきますので、そのあたりも十分注意して対応してまいりたいと考えております。
○副議長(中村貴子)
 道端俊彦議員。
○4番(道端俊彦)
 部長、どうぞよろしくお願いします。
 次、要旨3でウェブサイトのリニューアルについてですけど、ここは私ちょっと専門分野なので余り難しいこと言わないようにしますけど、7年前にリニューアルされて、久しぶりのリニューアルという形で、定期的にやはり見直してほしいなと思っています。ウェブの世界は、ITの世界も含めてどんどん進化していきます。半年たったら変わっていくので、それを注視しながらやっていただきたいなと思います。近隣の市も同じようにしてると思うんですけど、やっぱり当市の魅力を発信できるようなウェブサイトにしていただきたい、そう思います。提供側の常識はユーザーの非常識になりますので、常に課題をしっかり洗い出して、成果のあらわれるリニューアルしてほしいなと思います。
 SNSに関しては、大分僕も評価しています。2年前に比べて。最初どうなることかなと思いましたけど、大分やっていただいてるんですけど、その流れもやっぱり変わってきてて、ユーザーはもう今インスタグラムとかにシフトしてるので、そこら辺も見ながらうまく活用していただければなと思います。これは要望だけにしておきます。
 件名2の要旨1です。三日市幼稚園の入園児募集について。まずこれについては一つ最初に聞かせてもらいます。募集停止を決めた一番大きい要因は何ですか。
○副議長(中村貴子)
 子ども未来部長。
○子ども未来部長(原田佳代)
 募集停止を決めました一番大きな要因は、やはり子どもの数が減って集団教育が成り立たない、このおそれでございます。子どもたちというのは、子どもの数が少なくなって大人の目が行き届くということだけでは十分ではなくて、4歳、5歳になれば一定規模の集団の中で自分の位置を確認して、友達とけんかをしたり、また仲直りをしたりしながら、そしてクラス目標があれば協力してそれを一緒にやっていくという、そういう子ども同士の集団の中で自主性や自立性やコミュニケーション力、そういったものの基礎を身につけていくと考えております。それをする集団教育が幼稚園の使命であると考えておりまして、何とかその集団教育を今後も維持させていくために、統合という結論に至りました。よろしくお願いします。
○副議長(中村貴子)
 道端俊彦議員。
○4番(道端俊彦)
 私自身も三日市の幼稚園、それからステークホルダーの方に話をしましたけど、ベストを尽くしてきたのかということを聞かれましたけど、これまでベストを尽くしてこられたんでしょうか。
○副議長(中村貴子)
 子ども未来部長。
○子ども未来部長(原田佳代)
 三日市幼稚園については地域の方から、例えば通園バスであるとか3年保育であるとかそういったご要望は従来からいただいておりました。ただ、河内長野市は過去から二度財政再建団体になって、各団地ができたときに公立の幼稚園をそこにつくるのではなく、民間の幼稚園に来ていただいていた。そういう中で、よその地域からの子どもも三日市に来やすくするような条件整備、そういったところに踏み込むことはできないという判断できょうまで来たわけです。それは地元の皆さんの意向には沿えなかったというところで本当に申しわけないんですが、それが今までの経緯ということでございます。
○副議長(中村貴子)
 道端俊彦議員。
○4番(道端俊彦)
 まず三日市という地区を見たときに、フォレスト三日市の課題、それから三日市窓口センターの廃止、烏帽子山公園の利用停止と、非常に地域の住民の方は市に対して、やり方について不安と不満を持っています。そういうことに関して、この三日市の園児募集停止に関して、関係部局にだけ任せるのではなくて、上層部が動くことが大事だと思うんですけど、上層部の方はどのように考えられてるでしょうか。
○副議長(中村貴子)
 桝井副市長。
○副市長(桝井繁春)
 私の三日市幼稚園のことをどれだけ知ってるかと言われたら、実際に高野街道まつりのときにあの前をずっと歩いております。何回も、自分自身歩くの好きですし、細い国道を越えてる歩道橋とかを歩いて、行きどまりでなかなか送ってくるの難しいところかなというのも感じております。また、実際高野街道まつりに行きますと、あそこで園児の方がサツマイモのツルをむいて炊いたやつとか、自分らのつくったおイモを売ってくれたりとか、非常にいい感じの幼稚園やなというのを感じております。それとまた別の話ですが、選挙のときの投票所にもなっております。実際、私投票、選挙の関係でそこの現場へ、連絡係で何遍も行きましたし、便利な場所かと言われたら困るんですが、一定のところで国道から一段高くなってる、ある程度入ってしまえば安全な場所かな。そういう形。それと、私も地元の方に聞いたんですけれども、いろんな経過があって皆さんが非常に大事にされてた幼稚園やというのも十分聞いております。ただ、やはり子どもが減ってきた、実際に先ほど部長の原田が申しましたように集団での教育ができない、その辺で、今まで積極的に何かをしてきたのかと言われましたら、河内長野のまちのでき方というんですか、ニュータウンができて、そこに幼稚園ができて、ここの三日市幼稚園を積極的にPRしたりとか募集したりとかしてなかった経過というのもちょっと聞いておりますけれども、今回こういう形で募集を停止する。今来てくれてはる園児の方、それと近隣の方に十分説明をして、それとまたこの後の施設が地元の方の思い、強い思いというのがありますので、どういう形で利用できるのか、その辺はいろいろ相談しながら取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長(中村貴子)
 道端俊彦議員。
○4番(道端俊彦)
 副市長、どうもありがとうございました。本当に副市長がこれだけ言うてくれはるんやったら大丈夫だと思うんですけど、しっかり地元の方への説明、丁寧な説明していただいて、これから公共施設の再配置というのは河内長野にとっても大事なことになります。そのモデルケースの一つになると思うので、ちゃんと地元に説明する、どういう手順を踏むというモデルケースになるような形で、理事者の上層部の方取り組むという姿勢を忘れないでやっていただきたいなと。これは強く要望しておきます。
 そして、千代田台の保育園の周辺ですね。認定こども園となっていく中で、あそこはテニスコートがあったり野球のグラウンドがあったりプールがあったり環境が非常にいいです。その辺も含めて、公園もありますしね。駅からも近いし、その環境の整備も含めてやていくことも大事だと思うので、あわせて要望を申し上げておきます。
 次、要旨2ですね。近未来技術等の社会実装実験についてですね。これ説明していただきましたけど、まだ、なってるようななってないような話ですよね。要はね。それは仕方ない。これから手順を追って。それでやっぱり地元の南花台の自治会の方、周辺の方にご理解いただいて、すぐ情報が出たら伝えていただきたいなと思います。やっぱり周辺の方は何するんやろうという、入ってても伝わらないものなので、それが一つ。それと、移動という手段は経済活動に大きな影響を受けるので、それが今回のモデルケースになってくるようにひとつやっていただきたいと思ってます。この自動運転のプロジェクトが一過性のイベントでは終わらずに、当市は高齢化が非常に速い中で社会課題解決の有望な手段であるということを市内外に広めることがすごく大事だと私は認識しておりますので、これ先進的な事例で河内長野が幸いさせていただくことになったので、ぜひそこを大きくPRしていただいて、事業を進めていただければなと思います。要望しておきます。
 要旨3、公民連携デスクのやつですね。セブンイレブンとの提携ということで、非常に私は評価しております。こういうのを約10個ぐらいという形なので、理事が来られて成果が出てきたなと思うので、ぜひ前向きにやっていただいて、この事業を進めていただき、ふるさと納税とかも含めてどういう民間との取引がいいのか、取り組みがいいのか。さっきもあったPFIがいいのか、民間の力をどうやってかりたらいいのかというのをしっかり市として取り組んでいただけたらなと思います。
 今回の私の一般質問の趣旨としましては、公共施設の再配置をしっかりやっていただきたいなと。三日市のやつも含めて。大阪南医療センターも含めてやっていただきたいなと思っております。それが河内長野の未来を大きく変えていくと私は思っています。そして、包括予算制度の中で、かかわる説明の中で、3年後には財政の赤字団体に陥るよ、何もしなければ。6年後には財政再建団体に陥るよと。財政再建団体に落ちるということは、地方自治権を失うということなので、鉛筆一本買うにも国の許可が要るぐらいの気持ちで非常に危機感を持って皆さんもやっていただけたらなと思います。私は本当にこれ覚悟を決めてこういう団体に陥らないように日々努力していきたいなと思います。きのうの答弁の中で市長も、残りの任期正念場だとおっしゃってたので、私もそういう気持ちで取り組んでいくので、最後に市長に意気込みをもう一つ聞かせていただければなと思っております。
○副議長(中村貴子)
 市長。
○市長(島田智明)
 本当に財政が厳しい状況で、市の職員もかなり苦しんでるというのは十分理解しております。いろんなことを最終的にやっていただくのは市の職員ですので、私のやってることというのは本当お尻をたたくとか、何か苦情があれば聞きますよというような、そんなスタンスでしかできないんですが、本当に市の職員一丸となって本気でやっていかないと、ある程度の割り切りというのも必要だと思うんですね。今の感じ見てると四方八方丸くおさめようとするがために時間がかかる。民間の場合は常に競争相手というのがいるので、時間との競争、自分の会社がやらなければほかの会社がやるしということで、手おくれになる前にということで常に競争、競争というところがあるんですが、どうしても市というところは競争相手というのがいないものですから、四方八方丸くおさめる方向にちょっと時間を費やしてる。結局何もできてないみたいなところはあるんですが、本当にこの辺割り切りというか、泉佐野を見てますと本当に財政再建団体の一歩手前ですね、財政健全化団体に陥ったのが四、五年前だと思うんですが、そこから頑張って、一つの突破口がふるさと納税と。それに対してやり過ぎという意見もあるんですが、やはり後ろがないという状況だったのであそこまで頑張ってふるさと納税にやったと。一つのモデルケースだと思います。財政健全化団体になった後どういうことをやって今に至るんだと。河内長野市は本当に財政健全化団体になる前にいろんなことをやっていかないといけない。当然コスト削減というところだけじゃなくて収入を上げていくところ、それは税収であり、あるいはネーミングライツかもしれませんし、ふるさと納税かもしれません。いろんな形で歳入上げる方法ってありますので、それをスピード感を持って市の職員にやっていただくように、時には憎まれ役になるんだと思います。私に対する不満が多分議員のほうにも行くと思いますが、その点はよろしくお願いいたします。
○副議長(中村貴子)
 道端俊彦議員。
○4番(道端俊彦)
 市長、ありがとうございました。市長のおっしゃるとおりだと思います。僕、河内長野市見てて、これチーム河内長野でやっていかないと、市役所も市民も私たち議員もみんなでチームビルディングしてやっていかないと、誰かが手を抜いては絶対だめなので、その部分の中で、最近見てると市長も副市長も笑顔が減ってるし、笑顔でチームを引っ張っていくんだという気持ちの中でやっていただけたらなと思います。
 それと、一つヒントですけどやっぱり地価というものを見ながら、公示価格を見ながら、公示価格というのは市の施策にすぐ反映するので、そういうのを見ながらどういう施策を打っていったらいいのかと。結果だけの通信簿だけじゃなくて、経常収支比率だけじゃなくて、そういう地価を見ながら先手先手を打っていくことがこれからの政策としては必要だと思います。アドバイスさせてもらいます。
 僕の一般質問は以上でございます。ありがとうございました。
 
 
 
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