河内長野市議会議員 道端俊彦

関西大学 社会安全学部 特別任命教授 河田惠昭氏
熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策がとても良い内容でしたのでシェアさせていただきます。
詳しくは、下記サイトをご覧ください。
http://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/okyuseikatu_wg.html

スクリーンショット 2017-02-06 16.35.48
『熊本地震を教訓とした自助、共助、公助のあり方』
マッセ 市民セミナー
(マッセOSAKA 中部都市職員研修協議会共催事業)

下記は、私のメモになります。
義援金配分 東日本大震災 3年間放置
復興基金
震災がれき処理
みなし仮設の利用
災害救助法の弾力的な運用
被害者台帳など情報システムの統合
記者会見などの注意事項等

奈良 京都が危険
益城町も活断層が真下にあった
自治体の判断や意思決定の支援体制の構築が急務
災害リスクを基に事前から事後に至る具体の防災行動を予め考えておく
『災害の振り返り』や教訓を経験知として取り組む防災
地域の機関や主体が連携した防災

過去の災害経験を活かせていない。

震災から復興に向けて。
行政主導は失敗する。
生活再建が最終目的
住民の意見を集約
土地相続 地せき問題を改善しておく

熊本地震 首都直下地震 死者2.3万人
南海トラフ地震 死者32万人 負傷者 62万人
緊急食料 7500万食 自衛隊1.68億人
熊本地震を踏まえた応急対策 生活支援策検討
◎地方自治体支援のあり方
1-1物資供給や人的支援等に関するプッシュ型支援
一般災害 プル型支援 自治体の要請
大規模災害 プッシュ型支援
広域大規模災害
市町村へのリエゾンの速やかな派遣による情報収集力の強化
1-2市町村の被災状況等に応じた臨機応変な支援策
1-3市町村等の応援 受援にかかる考え方の整理
◎被災者の生活環境を改善するための措置
2-1被災者の状況の速やかな把握と対応
被災者情報の速やかな把握
個人用避難者カード ビッグデータの活用
指定避難所以外の被災者を支えるための取り組み
2-2医療等の専門家や避難所運営等
2-3避難所の生活環境の確保 避難者への適切な情報提供
2-4要配慮者の避難を地域で支える仕組み
福祉避難所の課題
3 応急的な住まいの確保や生活復興支援
市の方針を決める時は、ハンディキャップ優先
4物資
5ICT活用
6自助、共助の推進
家庭内循環備蓄 備蓄の推進
住民の助け合い
NPO等の活動しやすい環境整備
7長期的なまちつくり
木造 建築基準法2000年 72%接合不良熊本

自分が怪我しないことが大事。

多くのEコマース、ソーシャルメディアについて「講演」「取材」「執筆」「出演」依頼を頂き、
誠にありがとうございます。スケジュールの許す限りご対応させて頂きます。
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河内長野市議会議員選挙2016 選挙最後の挨拶

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