◉昨日は、多くの方が傍聴にお越しいただき本当にありがとうございました。

昨日の私の一般質問と再質問、政策提案、意見要望をまとめたものです。

お時間のございます時に、読んでいただければ幸いです。

議席番号4番　道端俊彦でございます。
通告に従いまして、河内長野市民の声を代表し一般質問、政策提案をさせていただきます。

件名1　誰一人取り残さない持続可能なまちづくりの構築に向けて伺う。
大阪万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、平成37年2025年5月3日から185日間に亘って開催されることが決まりました。経済効果約2兆円、想定入場者は約2800万人と、2020年に開催される東京オリンピック以上のビッグイベントです。この万博の開催については賛否両論ありますが、少なくとも大阪の街では歓迎ムード一色です。そこで
要旨1　大阪万博の開催地決定に伴う本市の対応について
(1)大阪万博の当市への影響・効果・今後の展望及び具体的な進め方について。
(2)大阪万博と近未来技術等社会実装事業に係る事業との連携について。
(3)大阪万博と「楠公さん」大河ドラマ誘致について。

要旨2 持続可能な都市経営について所見を問う。
(1)河内長野市財政状況と公共施設再配置計画の整合性について。
(2)消費税率増税予定に伴う当市の財政（予算、決算）に与える影響について。
(3)平成31年度包括予算の方向性と健全財政の維持について。
(4)指定金融機関派出運営業務に係る経費負担について。

要旨3　ふるさと納税の現状の取り組みと今後について伺う。
(1)返礼率(寄付額に対する返礼品額の比率)について。
(2)ふるさと納税目標額(一億円)への達成状況について
(3)ガバメントクラウドファンディングの取り組みについて。

件名2　快適で安心・安全なまちづくりについて伺う。
要旨1　急増する特殊詐欺の当市での被害現状と対策について。
要旨2 災害時要援護者　避難支援の取り組みについて。
要旨3　PTA活動 青少年健全育成活動の推進について。

質問は以上でございます。再質問、意見要望は質問席にて行います。

件名1　誰一人取り残さない持続可能なまちづくりの構築に向けて伺う。
要旨1　大阪万博の開催地決定に伴う本市の対応について
(1)大阪万博の当市への影響・効果・今後の展望及び具体的な進め方について。
(2)大阪万博と近未来技術等社会実装事業に係る事業との連携について。
(3)大阪万博と「楠公さん」大河ドラマ誘致について。

【再質問(1)】
2025年大阪万博開催決定は大阪にとっても河内長野市にとっても発展の起爆剤になり得ます。
その為により具体的でスケジュール化された広域交流人口政策（インバウンドも含め）、地域経済活性化戦略、地場産業振興策をたてていく必要性があると思います。その点については、どのように考えておられますか？

【意見要望(2)】
近未来技術等社会実装事業について、2018年に事業計画策定、2019年、2020年に公道での自動走行を実施とお聞きしております。一過性のイベントや実装実験で終わるのではなく、高齢化のすすむ河内長野市のような自治体にも「いのち輝く未来」が開けるように自動運転技術を活用した移動サービスの実現に向けて、地域の方の声に耳を傾け、取り組みをお願いします。

【再質問(3)】
「楠公さん」大河ドラマ誘致について、より具体的に市民に説明するべきだと感じます。例えば九州経済研究所のまとめによると、NHK大河ドラマ「西郷どん」放映による鹿児島県への経済効果は、258億円とされています。河内長野市、大阪府への経済効果はどれくらいだと考えられていますか

【意見要望(3)】
これからの自治体は、先を見通す力が試されます。
今求められているのは、右肩上がりの時代は、「昨日と同じことを」やればよかった。しかし右肩下りの時代に「昨日と同じことを」をやれば同じ轍を踏んでしまいます。
過去と同じ手法に頼る「行政管理」ではなく、前例にとらわれない新しい手法で改革を図る「行政経営」の発想と取り組みが必要だと思います。

大阪万博と「楠公さん」大河ドラマ誘致を組み合わせて活動を行うのが効果的だと思います。

要旨2 持続可能な都市経営について所見を問う。
(1)河内長野市財政状況と公共施設再配置計画の整合性について。
(2)消費税率増税予定に伴う当市の財政（予算、決算）に与える影響について。
(3)平成31年度包括予算の方向性と健全財政の維持について。
(4)指定金融機関派出運営業務に係る経費負担について。

【意見要望(1)】
公共施設再配置計画（素案）資料によると、現在の公共施設等をそのまま、今後も維持しようとする年額１４億円（１４０億円/１０年間）の経費が必要です。
今後、公共施設等の維持保全・更新に充てることができると設定した平均年額8.34億円を確保できたとしても、毎年5.66億円が不足することになります。
不足する経費を単純に保有延床面積に換算すると公共建築物全体の延床面積を約51.4%削減しなければなりません。公共施設の再配置計画を実施した場合でも、
縮減必要額5.66億円/年に対して、0.32億円/年、約5.6%の縮減となり、
縮減必要延床面積127,918m2に対して、5,818m2、約4.5%の縮減にしかならない。
とあります。河内長野市財政状況と公共施設再配置計画の整合性を図り、市民への説明はもちろん、現在使用されている利用者や地域 住民への説明を十分に行い、理解を得ながら実施していただきたいと要望いたします。削減により生じる諸課題に対応する行政努力についてわかりやすい説明により進め、理解を得て、次世代の負担を軽減するとともに、本来の行政サービスを持続して提供できるように努力されることを期待します。

【意見要望(2)】
消費税に関しては不確定な要素もまだまだ多いと思いますが、市民感情を配慮し、財政の無駄をもっと徹底的に見直おし、歳入・歳出面で消費税が市政に及ぼす影響を客観的に捉えることが大切だと思います。今後とも市の持続可能な行財政運営確立について真摯に取り組んでいただきたいと思います。

【意見要望(3)】
財政課の取り組みの中で、金融機関への預金運用だけでなく、国債などの債権運用にも新たに取り組み、より有利な資金運用による歳入確保に努めてるとお聞きしました。
前例にとらわれない新しい手法で改革を図る「行政経営」の発想と取り組みとして
大きく評価させていただきます。今後とも努力のほど、お願い申し上げます。

【再質問(4)】
具体的に現状の当市の指定金融機関の業務内容を教えてください。
【意見要望(4)】
自治体の公金の収納及び支払の事務、これが機能停止すると住民サービスに大きな影響を与えます。今後、金融機関及び地方自治体を取り巻く様々な環境はますます厳しさを増して来ます。

河内長野市にとって指定金融機関の望ましい姿は、まず、数多く存在する金融機関の中で最も良質な市民サービスを提供すること、縁故債の借り入れや一時借入金などの資金調達面で、低金利で調達できることが挙げられます。
現在の指定金融機関としっかりコミュニュケーションをとり、住民サービスに影響の無いように打ち合わせをして行ってください。

要旨3　ふるさと納税の現状の取り組みと今後について伺う。
(1)返礼率(寄付額に対する返礼品額の比率)について。
(2)ふるさと納税目標額(一億円)への達成状況について
(3)ガバメントクラウドファンディングの取り組みについて。

【再質問(1) (2)】
ふるさと納税に係る返礼品の見直し
返礼割合３割超の返礼品、「地場産品以外」と考えられる返礼品の見直しを総務省から伝えられていますが、「地場産品」についてはどのような基準だと考えられているのか。

【意見要望(1) (2) (3)】
寄附金の使い道について、より具体的に設定された方が良いと感じています。
例えば地域活動をする上で、地域ねこ活動の推進　動物愛護団体支援　どこどこの地域活動応援とか。
そしてどのように使われたのか、SNSや広報で積極的に拡散することが、より大きなふるさと納税になります。
そして、ふるさと納税サイト事業者との包括連携も含めて、ふるさと納税の金額だけでなく、自治体としてより効果の出るように取り組みをお願いしたいと思います。

新たな地域創生手段としてガバメントクラウドファンディングは、自治体が自らのプロジェクトに対し、他の地域からも寄付者を募ることができ、予算よりも多額な資金をつぎ込んでプロジェクトを実行できる可能性が生まれます。是非、早期の取り組みを検討・実行お願い致します。
件名2　快適で安心・安全なまちづくりについて伺う。
要旨1　急増する特殊詐欺の当市での被害現状と対策について。
要旨2 災害時要援護者　避難支援の取り組みについて。
要旨3　PTA活動 青少年健全育成活動の推進について。

【意見要望要旨1】
今年に入って市内で９件の被害

【意見要望要旨2】
避難行動要支援者の個別計画策定が1割未満：内閣府
自治会主体で「個別計画」態勢づくりはどのようになっているか　把握できていますか？

住民の自助を求められても、それがままならない高齢者、豪雨災害などでも犠牲者に占める高齢者の割合が大きい、介護ケアを抱える家族も避難所にはいけない
災害進展期には、行政も(職員も)被災した中で、対応に限界があります。

防災を軸とした地域のコミュニティ（町内会・自治会）の再生へ今求められています、各地域の自治会との連携を密にし、「個別計画」態勢づくりをお願いします。

【意見要望要旨3】
「未来の子供達」のために、PTA青少年健全育成活動共に本来の活動を活性化することにつながる推進が必要です。
時代の流れに即したPTA活動、青少年健全育成活動の在り方について検討する必要性があるのではないかと考えます。

例えば、PTA青少年健全育成活動にクラウドファンディング等を活用した自主財源の集めた方等も今後必要ではかと思います。
是非、その点の情報提供も各種団体への情報提供をお願い致します。

【総括】
成り行きで都市が縮む「縮小」に対して、戦略的に人口減少に合わせて都市を再構築するのが「縮退」。都市をたたむ技術と先を見通す力が求めれます。
都市の経済活動の密度を維持しながら、社会インフラの効率性を上げ、財政を健全に保つ、地価を見据え、固定資産税収の増加を目指すのが、これからの自治体運営に求められます。

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